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徒然日記 Vol 459

自助・共助・公助って

 私たちは熊本地震を経験し、行政だけでは、市民の命や暮らしを守ることができないことを知った。以後、自助・共助・公助としての、市民・地域・行政による災害対応が求められている。その取り組みの一環として、災害時に誰かの助けが無ければ移動できない方や見守りが必要な人を把握し、20年ほど前から災害時要援護者名簿を作成し、地域の自治会民生児童委員などに配布している。また、地震以降、地域と行政との連携を強化し災害に備える組織として「校区防災連絡会」の立ち上げに取り組み、現在、9割以上の校区に設立が進んでいる◆しかしながら、校区防災連絡会には名簿の配布はなく、地域の実態はと言えば、名簿の活用もなく、組織的な動きがきちんとできていないのが現状だ。特に、今回の台風10号の襲来に伴い150か所の避難所が開設されたものの、自治会長と民生児童委員の代表には「避難所運営は行政が行いますので、地域での活動はいらない」という趣旨で連絡があり、地域での組織的な動きは、ほとんど無かった◆私は、校区の防災連絡会の会長だが、台風10号の対策について行政からは全く連絡がなく、校区防災連絡会としても事前の対策会議も開かなった。ただし、議員として防災連絡会の会長として、避難所が開設された日の午前中と午後に近隣の6校区の指定避難所(小中学校)を見て回った。その中のひとつの校区だけが、自治会と民生児童委員で、名簿等を活用し、避難所に行けない人たちを車で運んだり、見守り等の活動をされていた。市内五つの区では、南区だけが、海岸沿いでの高潮の被害の恐れありとして、地域の協力を呼びかけ、組織的に動いた地域がいくつかあったようだ。しかし、その他の地域のほとんどが自助と公助のみだった。「災害時に助けてください」という人たちの名簿があり、「有事の際は、避難の誘導や移動の補助や見守りをする」組織がありながら、共助としての地域の活動がなかったのだ。地震の時には、ほとんどの地域が行政の支持が無くとも、民生児童委員や自治会の役員が、安否確認から始まり、様々な支援活動ができた◆しかし、台風ということで、市内全域は地震の時のように動かなかったのが実態だ。今回の台風は、事前情報として過去に経験したことが無いような巨大な台風で、甚大な被害が予想されていた。何事もなく、台風は勢力を弱めて過ぎ去ったものの、避難所150か所には高齢者を中心に一万人以上が避難した。先の議会の質疑の中で、今回の件を質問したところ、執行部として「台風対策ということで、これまで通り、行政主体での対応に終わった、今後、地域との連携も含めてマニュアル等の見直しを行う」の答えが返ってきた。私が代表である、防災連絡会の役割もきちんと見直して、今後は、私自身もリーダーシップを発揮して、自治会や民生児童委員の方々と連携し、災害弱者を助けるシステムを作っていきたいと思う。

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