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徒然日記 Vol 401

フランスに行くって?!

 10月末から八日間フランスに視察に行くことになった。内容は、フランスの公共交通の視察。議員が6名に、市長と執行部を含めて総勢24名での視察になる。多数で行くことに加えて、相当の予算(2000万以上)が必要ということで、視察前からマスコミで報道され、批判にさらされている。今回の視察は、執行部の提案で実施され、議員は各会派の代表として、参加することになったものだ。しかし、視察に否定的なマスコミ報道を受けて、視察に行く前から、多くの知人から「良かね〜フランスに行くんだ」「議員一人で100万円以上の税金を使うんだって」などの声が。反面、「しっかり勉強して、熊本市政に反映して」という声もあった◆20年前には、労働組合関連で、福祉と医療関連の現状把握のために、フランス、ドイツ、スウェーデンの視察にも参加してきた。思い起こせば、日本の福祉の充実を願う者として、当時の先進国の取り組みは、大きな収穫を得た視察だった。当時、強く感じたのは、ヨーロッパ圏域の国々と日本との「福祉」や「人」などへの施策のあり方に対する、抜本的な考え方の違いだった。日本の福祉制度は、児童福祉法や生活保護法などの福祉法や介護保険制度等、ドイツやスウェーデンなどの施策を参考として作られてきたものの、内容はといえば、アメリカ型の自己責任を求めるものとなっていて、その負担は重い。特に、スウェーデンは、税金が高い分、教育や福祉、医療等に関わる国民負担は、日本に比べて大幅に低く、暮らしに関わる施策が充実している◆一つの例で言えば、老人施設に入所する時に、日本の施設では、家庭で使用してきた机や椅子などの家具は、持参できない所がほとんどだが、スウェーデンでは、使い慣れた家具等を施設に持ち込むことは、当たり前のことだ。何故ならば一人当たりの居室の広さが日本の倍以上あること。その根底の考えとして、日本では施設の基準や環境に合わせて暮らすことが求められ、スウェーデンでは利用者のニーズに合わせて、受け入れのための環境を整備している、という、大きな違いがある。今回の、フランスの公共交通の施策についても、同じことが言える◆フランスでは、誰もが行きたい所に、いつでも移動できる権利としての「交通権」を定め、そのための、税金として徴収するための交通負担金制度(最大2%)がある。財源があっての施策としての交通網の整備が充実しているのがフランス。日本には、交通権という概念はあっても、それを保障するための予算が、きちんと保障されず、その役割は、各自治体の裁量に委ねられている。フランスには、国家として市民の交通権を保障するための施策づくりの基本的な考え方があり、そのための財源があるということ。今回、フランスの都市の視察に行き、その交通網の充実ぶりを目と耳と肌で、しっかりと把握して来るつもりだ。いずれにしても、熊本市として、今後、交通網の充実(都市部だけでなく地域も含めて)に向けて、その財源をどうやって確保し具体化していくのかが、一番の課題だと思っている。

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