徒然日記 Vol 153

未来は・・

 ５月22日から東京での二日間の研修に行ってきた。日本自治創造学会の主催の研究大会で、全国から市議会議員を中心に700名近くの参加があった。(ちなみに、参加者のほとんどが背広姿で、ジーパン・ポロシャツは私だけだった)。テーマは「変わる地域社会、変わる自治体・地方議会」で、10人の学者さんや大学教授等の講義とパネルディスカッション等があった。いずれの講演もためになったが、特に印象に残ったのは、慶應義塾大学教授の小林慶一郎氏の「アベノミクスと日本経済のこれから」で、アメリカの経済学者の分析等を交えての講演だった■「アベノミクスは経済成長の後に、国の抱える借金対策としての財政再建を目指しているが、成長戦略と同時に財政安定化に取り組むべき」「財政安定化のためには、消費税増税10％の後、2017年には33％の消費税増税が必要。やるべき施策を先送りすれば、2022年には消費税を37.5％にしなければ日本の経済は成り立たない」「包括的な施策としては、出生率回復の施策・２％のインフラ率実現・高齢者の医療費窓口負担20％・年金給付率の見直し・政府の経常経費の１％削減」等。更には、「現在のアベノミクスは、金融政策と公共事業による時間稼ぎの政策であり、今後、民間労働者の活力や経済のアップに繋がるのかは不確かな現状にある」等を指摘された■現在、アベノミクス効果により、確かに消費は伸び、公共事業も増加し経済は上向きにあるような印象だ。しかし、実質的な経済を下支えする輸出や企業の設備投資等は伸び悩んでいるという。このまま、実体の無い、上っ面の経済施策だけが続けば、近い将来には消費税30％台の時代が確実にやって来る。そして、やるべき施策を先送りすればするほど、私たちの未来の世代に、その大きな負担を強いることになる■今後、特に力を入れて取り組まなければならないのは、若者や女性を中心とした雇用対策や、子育てしやすい保育環境の整備だろう。このままでは、「集団的自衛権を行使して国を守る」と言う前に、国が滅びていきそうだ。手をこまねいていては、未来はとても暗い時代になりそうだ。孫やその次の世代に、夢のある社会を引き継ぐためには、私を含めて相当努力しなければならない、という思いで熊本に帰ってきた。

↓古川／佐賀県知事の道州制の講演もあった