どうにも止まらない不祥事
第二回定例会は、6月6日(木)から開催され73議案を可決・承認し、6月21日(火)に閉会した。予算については、国の補正予算で創設された「地域の元気臨時交付金」を活用した経済対策など計74億2,093万円の予算を可決した。条例関係では、国の人件費分の地方交付税を削減しての、一方的な要請に応える形での、平均7.1%の職員の給与削減が決まった。6月6日の開会日、幸山市長は冒頭、横領事件などの職員の不祥事についての、お詫びと報告を行った。今後の対応として「管理監督責任の厳格化」「過去の不祥事の教訓を風化さない取り組み」「現金を取り扱わない仕組みの構築」の三つを柱とする改善方針を定め、適正な事務処理の徹底に努め、市政の信頼回復に向けて取り組んでいく決意を述べた。私が議員になって、今回の議会を含めて10回の定例議会が開催されたが、ほとんど毎回のように市長は不祥事の報告と謝罪を行っている■そして、議会閉会の一週間後には、またもや、中学校の先生が知人女性と酒を飲み、嫌がる女性にわいせつ行為を行ったことが判明し、懲戒免職となった。どうにも止まらない不祥事。市長は次回の9月議会で報告と謝罪を繰り返すことになる。公務員にとっての懲戒免職は、退職金も出ないし、再就職もままならず、社会的には何もかも失ってしまうことにもなりかねないほどの重みがある処分だ。処分する側にとっては死刑宣告に等しい厳罰規定であり、そのことを知っていて不祥事を行う者にとっては、ある意味、自殺を選択したことにもなる。今回の議会では、昨年に引き続き、不祥事の責任を取り、市長は7月の給与の一か月分、副市長は30%を削減することになった。私は、6月19日の予算決算員会の総括質疑で、会派(市民連合)の代表として、「職員給与の削減の条例に反対する質問」に加えて、「市長・副市長の給与削減の条例」について「不祥事が起きるたびに市長等の給与を削減しているが、その効果は上がっていないこと」を踏まえて疑義を訴えた■無くならない不祥事のひとつの原因として、「行政改革で人が減らされ、仕事量は増えて、職場内は悩みなどを分かち合う雰囲気も無くなりつつあること」さらに「続く不祥事で、職員同士が疑心暗鬼となり、連携・連帯ができなくなっていること」を指摘した。また、不祥事撲滅の対策として、第一に「現場の実態を把握すること」第二に「役付き職員だけでなく幅広く職員の意見を聞くこと」第三に「管理監督責任者を選任するための役付きの試験制度のあり方の見直し」などを指摘した。さらに、「人はほめられて伸びる。締め付けだけでは職員はやる気が出ない」ことも訴えた■これまでのやり方で、管理監督を強化し厳罰化に努めても不祥事は無くならないだろう。不祥事の起きる背景やシステム等を把握し、原因究明を行う必要がある。原因が分からなければ対策は立てられないのだから。まずは、市長自ら現場に行き、現場の実態を把握することから始めるべきだと思う。ありえないとは思うが、短絡的にヒステリックに、市職員の「自宅以外での飲酒禁止」や「管理監督者の給与削減」などの手法を取るのだけはやめてほしいものだ。
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