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徒然日記 Vol 67

いよいよ政令指定都市スタート

  熊本市は、4月1日()から政令指定都市としてスタートした。当日は、午前中に市民会館で記念イベントが開かれ、午後からは子どもセンター(あいぱるくまもと)の開所式も行われ、私も参加してきた。足掛け10年ほどの政令指定都市までの道のり。幸山市長はじめ、これまでに関わった方々の苦労を思い、心から祝福したい。しかし、多くの課題を抱えての茨の道のスタートとなった。先日配布された市政だより4月号の一面に「73万人の広がる未来へ政令指定都市『熊本』誕生」の見出し。しかし、三つの大きな課題を解決しなければ、私たちの未来は広がらない第一の課題は「人の問題」だ。行政を担う「人員」と専門的な知識と経験を持った「人材」が圧倒的に不足している。市は政令指定都市移行に伴う業務量増を見込み、今年度の新規採用職員を、これまで毎年100名程度から275名採用した。合格者は313名だったが、例年になく、内38名もの多くの辞退者があったために、各区役所や土木事務所への当初の配置予定数が減少してしまった。県からも業務引継ぎのために、土木関連の職員が市に30名近く二年間出向して来る。しかし、退職者を差し引くと3~40名ほどの増員でしかないために、県から委譲される精神保健や道路に関わる業務に見合う体制となっていない。新規採用職員の人材育成にも相当の時間と労力が必要だ。今更ながら、政令指定都市を見込んで早めに人員確保・人材育成に取り組むべきだったとしか思えない状況だ。今後、更なる人員確保策に加え、限られた人員をいかに配置し活用していくかの具体策が必要だ■第二の課題は「お金の問題」。数年間は留保財源として毎年30億円ほどの余裕があるものの、収入源となる市税の割合は政令指定都市20都市中最下位だ。今後、少子高齢化社会の進行により、働く世代が減少していく。政令指定都市を契機に、与えられた予算と権限を有効に活用して、熊本の経済の活性化をいかに図っていくのか、将来に備えて財源をどのように確保していくのか等が課題だ■第三の課題は「市民協働のまちづくりのシステムづくり」。区民会議やこれからの議会や議員の役割等を明確にしていくための、更なる議論が必要だ。自治会などの地域力の格差が見られる中、声なき声も含めて、どのように地域の声を吸い上げて、各区の、そして熊本市の特色あるまちづくりを進めていくのかが課題だ。議員の数が多く地域の声が大きい所だけが発展していくような政令指定都市であってはならない。私自身もこれらの課題解決に向けて、調査・検証し、地域間の格差のない「より身近で質の高い公共サービスの充実化」を求めて活動しなければならない。

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